法人設立・資本金はいくらにすべきか⁉

不動産投資

法人設立する時、資本金の金額をいくらにすべきか迷いませんか?

私も凄い迷って、先輩大家さんに相談した結果、

     別に10万とか、いくらでもいいですよ。

と言われました。

そして、その言葉を信用して、

     資本金10万円

で会社を設立しました。

法人を設立して、知識も増えてきて、資本金10万円という少なすぎる金額は正直失敗したと思っています。

増資したいと思ったこともありますが、費用も掛かるようなので、資本金10万円のままです。

これから始められる人は、法人設立時の最適な資本金の額が分かりますので、参考にされてください。

最適な資本金の額は○○円

法人を設立されるという段階では、本気で賃貸業に取り組みたいと考えている方だと思います。

ある程度の自己資金も貯めていることと思います。

私自身も法人を設立する時、個人資産で1千万はありましたが、先輩大家の助言を受け10万円の資本金で法人を設立しました。

正直、今思えば、

 

     資本金500万円位

でスタートしておけば良かったと思っています。

法人設立時の自己資金の金額でも変ってきますが、

     最低でも300万~999万円以下

の設定が必要だと感じています。

資本金で債務超過を回避しよう

法人で物件を買い進めていくという事は、法人で利益を出して納税して決算書を見栄え良くして融資を受けるというサイクルが必要です。

一期目だから、貸借対照表の純資産が赤字でOKという事はなく、一期目でもしっかりと黒字化をしていく意識が大事です。

しかし、一期目は「物件購入時の諸経費」や「物件の減価償却費」等の経費が多く、

     【経費>売上】

となることが多いです。

例えば、1期目を通じて損益計算書に

     「経費100-売上70=30万円の損失」

が発生したとします。

その際、資本金10万円でスタートした場合、

     純資産の部は▲20万円

の貸借対照表が出来上がります。

まさに、負債が資産を上回っている債務超過状態です。

損益計算書も貸借対照表も1期目は赤字となり、事業を始めたのに儲からず赤字の会社ということになります。

赤字の企業に金融機関が融資したいと思いますか?

そこで、資本金をしっかりとした金額を入れておけば、債務超過状態を回避できるという訳です。

例えば、上記の例で、1期目が通算して̠▲30万の赤字が出ても、資本金300万円でスタートした場合、

     純資産の部は270万円

 

となります。

債務超過状態は回避された決算書となります。

「赤字でも1期目は仕方ない」という方もいますが、やはり、見栄えが良くないので、資本金を入れることで、債務超過が回避されるのであれば、積極的に資本金を入れるべきだと思います。

もちろん、「損益計算書」「貸借対照表」の双方が黒字の良い決算書となるようにしていくことは規模拡大に必要なことです。

決算書は銀行開拓などで、一般的に三期分の決算書を持参するので、見栄えの悪い決算書と最低でも3年間付き合わなければいけません。

決算書の内容を良くして、融資を受けていくことが肝要なので、決算書は黒字化がマストです。

資本金の増資には行政書士への報酬が必要

私は資本金10万円で始めて、この資本金の額で債務超過を回避する内容を知ったあとに何度か増資を考えました。

幸いにも1期目から何とか黒字で決算を迎えることが出来たので、増資はしませんでした。

自分が個人資産を法人の通帳に入れるだけで簡単に増資が出来るのであれば、簡単にしましたが、増資はそうはいきませんでした。

増資には手続きが必要で、行政書士に依頼して、費用を支払って手続きを経て増資する必要があるとのことでした。

このように後で増資したいと考えても費用が掛かる為、自己資金をお持ちであれば最初から300万円とかある程度の資本金でスタートされた方が良いと思います。

1000万以上の資本金がNGな理由

法人設立時の資本金が999万円以下であれば、第一期と第二期は免税事業者になれます。

あえて、1,000万円以上の資本金にして、税金をしっかり納める課税事業者になる必要はないでしょう。

また、小規模法人でも年間の課税売上が1,000万円を超えてくれば課税事業者となります。

しかし、住居系の物件の家賃収入は課税売上に含めないので、不動産を売却して建物の売上を上げない限り、小規模法人として免税事業者の恩恵を受け続けることが出来ます。

まとめ

私が自己資金1千万を持って、今の知識で設立当時に戻れるのであれば、資本金500万でスタートすると思います。

500万は生活防衛資金で手元に残して置かないと不安です。

また法人のお金が足りない場合、役員借入金として個人のお金を法人に貸し付けることが出来るので、足りない分はその勘定項目で補填します。

生活費が足りなくなって、法人から再度、個人に貸付という形も銀行の評価は良くないと思いますので、ある程度の生活防衛資金は手元に残しておく必要があります。

賃貸業としてやっていくある程度の覚悟を銀行に見せるためにも、自己資金と相談しながら、

     300万~999万円以下

の資本金でスタートすべきです。

以上

 

 

 

 

 

 

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